居住支援にかかわる手引きの現状と課題 : 相談支援の視点から

Abstract

近年，長寿化の進行や家族形態の多様化に伴い，高齢者や障害者の一人暮らし世帯やひとり親世帯が増えている一方で，賃貸人の6～7 割は，住宅提供への拒否感を感じているという調査もある。そのため，円滑な住宅提供と居住の安定を図るための支援が求められており，その内容がまとめられた手引きの活用は，的確な居住支援には不可欠になってきている。したがって本研究の目的は，わが国における居住支援の主な経過と現状をふまえたうえで，全国で設立されている居住支援協議会を調べ，公開されている居住支援にかかわる手引きを確認し，その現状と課題を相談支援の視点から整理することにある。研究の結果，手引きの現状としては，住宅確保の支援と生活支援といった切れ目のない支援が盛り込まれていることが明らかになった。また支援過程が円滑に進むように，様々な手段や書面とその活用促進が紹介されていたり，日本語以外の言語による手引きも作成されている。一方の課題として，手引きの作成が関係者向けにとどまっている協議会もみられることから，要配慮者向けの手引きも作成することにより，要配慮者と関係者がお互いの立場や価値観の尊重や理解，それに伴う関係者の不安・負担軽減も期待できると考える。また要配慮者の中には様々な事情や理由から，置かれている状況が十分に理解できないこともあるため，関係者から要配慮者への関わりにおいては一定の配慮が求められる。そのため，具体的な配慮内容や支援過程で求められる視点を盛り込んだ手引きも必要になるといえる。