教育費の決定と子供数の関係 : 今後の展望

Abstract

本稿では、教育費と子供数の関係についてモデル分析を行う。ここでは、家計における教育費の決定方法として、教育費の総額を決めてから、子供数を決定すると設定する。この設定のもとで、無子化の進行、つまり子供をもたない選択をする人が増加する現象について考察する。本稿の分析では、親の所得に子供数が大きく依存し、所得がある水準以上の世帯は子供をもつが、その水準以下の世帯は子供をもたない選択を行う可能性が高いことがいえた。このことは、所得格差の拡大、特に低所得層の増加が無子化を進行させることを意味する。さらに、現在のデフレ現象や新学習指導要領実施後の教育費の高騰はこの傾向を促進させる可能性があることがいえた。

In this paper I investigate the relation between investment in education and the demand for children using model. I assume in the models as follows : parents decide the gross investment in education, and then demand for children. This model shows that if the household income is over one level, the household has children, while if not, the household has no children.