子育て支援施策の変遷 : 1990年以降の子育て支援施策を中心として

Abstract

この研究ノートは、子育ての社会化が必要となってきた現代社会において、人と人との関係性の深い豊かな「子育て支援」の理論と実践を今後筆者が提言するための序に相当するものであり、現行の法体制はどのような流れになっているかを整理、考察する。政府が少子化問題を認識した1990年以降、「子育て支援」に関連する施策が矢継ぎ早に策定された感があるが、これらを年代順にまとめて整理し、それぞれの施策の評価点と課題点を明らかにすることを目的とした。特に1994年に制定された仕事と育児の両立支援のための保育施策を中心とした「エンゼルプラン」、1999年の「新エンゼルプラン」から、2000年以降の「少子化対策プラスワン」の発表を経て、「次世代育成関連3法案」に示された「全ての家庭への子育て支援」へと移行してきた経過を確認する。また、2003年に施行された、「次世代育成関連3法案」の前後の政府の動きを再検討することによって、市民からの意見を反映した政策立案がどのように行われたのかを検討するため、施策だけでなく、政府発表のアピールや報告書にも言及する。その上で現行施策の問題点を抽出し、地域で今後の子育て支援実践を行政と市民（NPO）が協働して展開していくために、どのような視座が必要であるかを明らかにしたい。